「平成27年度海外ビジネス戦略推進支援事業」として補助金制度があります

海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します

補助対象経費

市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、海外取引実施を目的としたWeb構築費用
<中小機構のHPより抜粋 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html>
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。

○ 国内での事業計画策定支援

海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。

○ 海外での現地調査支援

海外現地に精通した中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という。)の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。

○ Webサイト(海外取引実施目的)構築支援

中小企業・小規模事業者がITを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。

○ 物流・決済支援

中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用にいてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。

詳しくは、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」のホームページをご覧ください