海外販路開拓支援に関する補助金制度

良い製品や技術を持っている中小企業が海外展開しない理由は一体何でしょう。ジェトロによる調査結果、中小製造業社の半数(50.9％)が海外展開しない理由として「海外展開における経営資源(資金、人材、競争力)がない」と回答しました。

海外展開に立ちはだかる資金問題

中小企業の海外展開において問題の一つとなるのが「資金」です。いい人材を雇いたい、海外に支部を置きたい、海外向けの多言語の企業ホームページを作りたい。グローバル展開するのには様々な事前準備が必要ですが、やはり避けられないのがコストの壁です。自社で行う事ができない準備、多言語ホームページ制作等はプロに依頼する事になります。しかし資金が足りないので依頼する事も難しい…一体どうすれば良いのでしょう。このコスト問題をどう乗り切るかが中小企業にとっての課題となります。

補助金制度の一例

現在日本ではグローバル化が盛んになり、大企業はもちろん、中小企業も少しずつではありますが、海外への販路開拓に意欲的になりつつあります。そのような海外展開に意欲的な中小企業をサポートする為に様々な機関が補助金や支援を行っている事はご存知でしょうか？

例えば、中小機構による補助金では「パッケージ型海外展開支援事業」の募集が2014年2月にありました。この補助金は海外取引を行う上での課題抽出から、外国語ホームページの作成、海外取引に関する決済や物流体制の整備及びその後のフォローアップまで、海外ビジネス専門家が支援を行い、外国語ホームページ作成などに係る経費の一部補助も行うものです。

他にもさまざまな制度があります

このような支援制度を設けている機関は中小機構だけではなく中小企業庁や経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)などの様々な機関があり、定期的に支援を行っています。資金問題を解決する為にもこのような支援団体からの協力を仰ぎ海外販路開拓へと進んでいく事が必要です。